平成 ２９年 ３月 定例会（１回）平成２９年２月２０日平成２９年第１回
下松市議会定例会議録第２号───────────────────
議事日程 平成２９年２月２０日（月曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第１１号 平成２９年度下松市
一般会計予算 議案第１２号 平成２９年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１３号 平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）予算 議案第１４号 平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 議案第１５号 平成２９年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１６号 平成２９年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第１７号 平成２９年度下松市
水道事業会計予算 議案第１８号 平成２９年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第１９号 平成２９年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第２０号 平成２９年度下松市
公共下水道事業会計予算 議案第２１号 下松市職員の
育児休業等に関する条例及び下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部 を改正する条例 議案第２２号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例 議案第２３号 下松市
児童センターの設置及び管理に関する条例本日の会議に付した事件 日程第１
出席議員（２０人）１１番 森 繁 哲 也 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 磯 部 孝 義 君１５番 河 内 裕 文 君 １６番 松 尾 一 生 君１７番 永 田 憲 男 君 １８番 阿 武 一 治 君１９番 堀 本 浩 司 君 ２０番 高 田 悦 子 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 中 谷 司 朗 君２５番 村 田 丈 生 君 ２６番 中 村 隆 征 君２７番 山 本 朋 由 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 内 冨 守 君 ３０番 浅 本 正 孝 君
欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 河 村 崇 君
上下水道局長 白 木 正 博 君
総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 棟 近 昭 典 君
生活環境部長 小 田 修 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君
経済部長 清 水 信 男 君
建設部長 古 本 清 行 君
教育部長 吉 次 敦 生 君 消防長 原 田 雄 次 君
健康福祉部次長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 則 彦 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君
議事総務係 今 田 京 子 君
議事総務係 谷 広 史 章 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（浅本正孝君） 皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員２０名であります。 これより平成２９年第１回
下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
△日程第１．議案第１１号平成２９年度下松市
一般会計予算 議案第１２号 平成２９年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１３号 平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）予算 議案第１４号 平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 議案第１５号 平成２９年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１６号 平成２９年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第１７号 平成２９年度下松市
水道事業会計予算 議案第１８号 平成２９年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第１９号 平成２９年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第２０号 平成２９年度下松市
公共下水道事業会計予算 議案第２１号 下松市職員の
育児休業等に関する条例及び下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２２号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例 議案第２３号 下松市
児童センターの設置及び管理に関する条例
○議長（浅本正孝君） 日程第１、議案第１１号から議案第２３号までの１３件を一括議題といたします。 本日配付しております日程により、順次質疑に入ります。 まず、議案第１１号平成２９年度下松市
一般会計予算について、御質疑はありませんか。
堀本浩司議員。
◆１９番（
堀本浩司君） おはようございます。議案第１１号、
一般会計予算について３点お尋ねしたいと思います。 初めに、地方債についてです。その中の
臨時財政対策債５億円についてお聞きしたいと思います。前年度に比べまして１億円の増額、２５％増となっております。調べてみますと、２６年度は８億円、２７年度は４億円、２８年度も４億円、２９年度は今回５億円となっております。なぜこういった増減が出てくるのか、景気の動向によるものなのか、あるいは
財源不足を補うためなのか、詳しく教えていただきたいと思います。また、それをどのように受けとめるべきか、お尋ねしたいと思います。これがまず１点目です。 ２点目は、
予算説明資料２０ページになります。（２）市税以外の歳入についてです。初めに、
利子割交付金についてお尋ねしたいと思います。前年度当初予算に比べて１,０００万円の減となっております。説明のところを見ますと「市内の
ゴルフ場が閉鎖することによる減を含めて推計」と書かれております。どういうことなのか、お尋ねしたいと思います。 最後の３点目です。その下の
ゴルフ場利用税交付金についてです。前年度当初予算比で１,０００万円から６００万円減の４００万円となっております。説明を見ますと「
ゴルフ場閉鎖による減額を見込む」と書かれております。いつごろ閉鎖が予定されているのか、わかっていればお答えしていただきたいと思います。 以上、３点についてお尋ねいたします。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） まず、１点目の地方債の
臨時財政対策債、臨対債です。これがことしは５億円になっておるではないかと、昨今で言えば８億円、４億円、４億円と流れがなぜ１億円ふえたかと、まず、ずばり申しますと、税収が伸び悩んでおります。その中で
財政調整基金、これも厳しい状況にあると、そういう中で、今度、交付税の特会、
国ベースで言いますと、
国ベースでも税収が落ちておる、それと、
普通交付税上で前年からの繰越金もないということで、国の
交付税特会も厳しい状況にあると。 そういう中で、この
臨時財政対策債に、
国ベースも地方の
税収不足に対しては、
出口ベースを昨年度並みに保つのなら、やはり
臨時財政対策債の発行をもってしか地方の
税源不足にこたえられないであろうというまず大きな国の観点があります。それを受けまして、私どももやはり税収が伸び悩んでおると、それと、
一般財源を要する
財政需要が
子育て関連とか、いろいろなそういう
福祉関連、例えば幼稚園に対する給付費とか、いろいろふえております。 それと、そういうところを手当するのに
財政調整基金を取り崩してもやりますけれども、４億円というこの抑制をしておったんですけれども、１億円程度、ここをふやしていかないと財政的にも厳しいという形で、そういう判断のもと１億円ほどふやしたと、そういう判断をしたということでございます。 それと、
利子割交付金につきましては２０ページですけれども、これが２,０００万円から１,０００万円、いわゆる貯金、積立金をされると利子税がかかります、２０％ぐらい。それにつきまして平成２５年に税制改正がありまして、本年度から法人のそういう積立金に対する利子、これについては課税しないというようなことになったそうです。そういうことで、個人のみの分で一応２分の１の１,０００万円程度であろうと見込んだというものでございます。 それと、３点目が
ゴルフ場利用税交付金、１,０００万円に対して今年度は４００万円で、６００万円の減ということでございますけれども、今、本市が
ゴルフ場利用税を適応しておる
ゴルフ場が、
白須那カントリークラブ、それと、
くだまつパブリックゴルフ、この２カ所でございます。新聞にも載っておりましたけれども、一応、
白須那カントリークラブについては、本年の３月３１日をもって閉鎖というようなお話を聞いておりますから、一応、税としては見込まなかったと、
くだまつパブリックゴルフ分だけであるということでございます。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（
堀本浩司君） １点確認したいと思います。 先ほど、
国ベースも落ちておりますし、税収が伸び悩んでおるというお答えだったと思うんです。
説明資料の９ページを見ますと、
給与所得が書かれてあるわけです。本年度は約６６０億円、さかのぼって述べますと、２６年は６０６億円、２７年度は６２２億円、２８年度は６４４億円、今回は約６６０億円、所得が上がっている見込みなんですけど、このあたりはどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） ことしは、そこに書いてありますとおり、
給与所得等につきましては６６０億円、約２％の増であろうと、そういういろいろな、連合とか厚労省とか県の
労働政策課とか、毎月の勤労統計、こういうのを見ると２％相当の、給与においてはそういう賃金の改正、実質的な給与が上がっておるというような状況と判断しましたので、一応２％の伸びを見たということでございます。
○議長（浅本正孝君） ほかに。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） おはようございます。何点かお聞きをいたします。
説明資料の１１ページ、市民税の法人分、その中で
法人税割の部分です。それの見込みの根拠として右のページ、１１ページに書いてございます。
主要法人、市内２５社ということで、２８年度の
決算見込みを２億１,１００万円、２９年度の当初見込みが３億２,０００万円何がしというふうに、
決算見込みよりもかなり
増額予想をされております。一方、
主要法人以外のその他については、２８年度
決算見込みよりも減額予想ということになっています。 よその自治体の２９年度の予算の説明を見ますと、企業の
経営見込みが少しプラスだというふうなことを周南市と光市は判断されておりました。そういう状況はあるんですが、
主要法人とその他で反対の評価をされております。
主要法人は増収見込み、その他の法人は
減収見込みというふうなことになっておりますが、これはどういう点を指標といいますか、考慮されてこういうふうな流れになっておるのかというのがまず第１点であります。 それから、２点目は、
水産業振興費、３９ページであります。
水産振興基金協会補助という項目がありまして、
栽培漁業センターで新
魚介類種の開発を行うと、そういうふうな内容になっておりますが、これまでも取り組まれていたと思うんですけれども、現状はどういうふうになっておるのか、そして、この開発見込み、一定の成果が出ておるのか、そのあたりをお聞きをいたします。 それと、３点目は、商工費について、単純なことをお聞きしますけれども、
花火大会は今回は中止になりましたか、どうでしょうか。 さらに、全体的なことでお話しますが、商工費の２９年度の予算、ほとんど前年と同額であります。
プレミアム付商品券、これだけがふえておる状況がありまして、その他の施策は前年と全く変化がない。この
商工行政の基本について私は疑いを持つんですけれども、市内の商工業を振興するために新たな施策、そういうふうなものは全く念頭にないのかどうなのか、そのあたりをお聞きをいたします。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） まず、１点目の
市民税法人分の
法人税割、これの
主要法人とその他の法人において、そういう当初見込み、あるいは
決算見込みに対してつく引くがあるんではないかというお尋ねでございます。 まず、総じて言えば、
決算見込みを１０ページに載せております。１０ページの
決算見込みが、
法人税割は４億７,８００万円と、今までの流れからくると非常に厳しい状況にあるんではないかと。そういう中におきまして、
主要法人、これは御存じのとおり市内における
大型企業等２５社、その他、全部で１,４００社ぐらいあるんですけども、それがその他という区切りで分けております。それで、
主要法人等につきましては、一応どういう見込みであろうかという聞き取りと
アンケートをやっております。 それと、その他法人につきましては、やはり主要なところは、法人号で大きなところは
アンケートをかけるんですけれども、２８年の毎月そういう税が入ってまいります。そういうところを総じていけば、１０ページの積み上げをしていけば、そういう見方になってくると。 一応この法人税につきましては、今、
法人税割で５億２,０００万円ぐらいを私ども見込んでおりますけれども、そういう意味で言えば非常に厳しいかと、そういう状況にあると。特に、これは２８年度中の法人の３月決算期、これが国税の法人税になって、その法人税が
法人市民税の
課税標準になるという仕組みになっております。ですから、まだここは確定しておりません。あくまでも見込んだということで、２８年中の動きを見ますと、たしか上期のほうは円高に振れたと思います。 そして、国も
経済対策を打ったという状況下にありまして、この秋口から
アメリカ等の政権が云々ということで、例えば為替もまた円安に振れてきたと、あるいは株式市場もある程度の力を盛り返してきたと、そういうことで、ＧＤＰ、この間１２月速報が出ましたけれども、それと見ると総じて
ＧＤＰベースで言えば消費はいまだ調子が悪いと。 ただ、
設備投資等、そういう
ＧＤＰベースで言えばある程度の成長は見込めるという改善の傾向にあるということを聞いておりますので、我が国は
輸出産業でございますので、そのあたりがグローバルな動きをされて、そういう中で裾野の広い産業が多いです。自動車にしても電機にしても、そういうのが我が市においても効果が出てくればなと、希望的な観測でございますけれども、そう念じております。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎
経済部長（
清水信男君） まず、水産業のほうですが、新魚種の開発につきましてです。新魚種につきましては、
マコガレイ、
キジハタ、
オニオコゼ、この３魚種でございます。こちらのほうを継続して新魚種の開発を行っております。
キジハタや
マコガレイにつきましては定着性のいいお魚でございます、
オニオコゼも。そういったものでこの海域においての漁獲量の増大を目標に事業を進めているところでございます。実績につきましては、また決算のときに報告させていただきたいと思います。今、数字持ってきておりません。 それから、商工費です。
花火大会につきましては、２年ほど大城がお休みの間、市の主催ということで市の予算で行っておりました。
国民宿舎大城が開業いたしましたので、２９年度につきましては財団の主催ということで実施するように考えております。 予算の規模がそんなに変わっていないんじゃないかということで、
商工振興費につきましては、
中小企業相談所交付金、こちらのほうを増額しております。
商工会議所の会員がかなりの増大をしておりまして、
事業規模、こういった事業につきましても、
相談件数、事業、膨らむ傾向にあると思っております。そういった面で
商工会議所と連携して、この辺力を入れていきたいと思っております。そのほか
プレミアム付商品券事業も継続で行います。さらに、
小規模事業者経営改善資金の
利子補給、こちらにつきましても継続ということで引き続き
中小企業の支援、こちらのほうを行っていきます。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 市民税の法人分のほうで１点言い忘れておったんですけれど、大きな税率の改定がございました。まず、国税で言えば３０％課税が２５.５とか２３.９とか、
国ベースにおいて税率の改定がなされたと。当然、これは
国税ベースでございますので、私
ども課税標準もそれに応じて下がってまいります。 それと、２８年に、２９年から例の
法人税割の国税化というので、
法人税割の税率が、今１４.７が１２.１に引き下げられたと。これは当然引き下げた分は
地方交付税のほうへ国税としてまた充当されます。ですから、税が総じて下がったところは、今度は交付税のところで収入額が減りますので、当然そのあたりは補填されると。ですから、
景気動向プラスそういう税率が国税、あるいは市民税において引き下げがあったと、その２点が大きな影響かなと思っております。
○議長（浅本正孝君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 最初の
法人税割ですけど、私はもっと簡単にお話を聞きたかったんです。それは、要するに大手と中小で
経営状況が逆なのか、これからの
経営状況が。大手は収入増の見込みであるが、中小は非常に厳しいというふうに見て、こういうふうな流れになっておるのかどうなのかと、その点だけ答弁をお願いしたいと思います。 商工費ですけども、
花火大会は今回は大城が主催でやるということです。この
花火大会が、大城が宣伝も含めてみずからの事業の発展のためにということで、大城が事業の一環としてやるような性格のものかというふうには思います。やはり
花火大会といいますと、その自治体が中心になってその時期を盛り上げていくというふうなのが通常ではないだろうかと、大城が利益を出しておりますけれども、はっきり言いまして、そんなところに金を使う余裕はあるのということもあるんです。利益が出たら、
下松市民に別の方法でもっとストレートにやるべきことはあるんではないかなというふうに考えておりますが、その辺はどうでしょうか、お聞きをいたします。 それと、別のことですが、
水産業振興費の中で、
漁業協同組合下松支店へ貸付金をしております。この
貸し付ける理由、それと、この
貸し付けのこれまでの経過、前年度も１,０００万円、今年度も１,０００万円というのがありますが、過去数年間の
貸し付け、あるいは返済、そういう流れ、それはどのようになっていましょうか、その辺をお聞きをいたします。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君）
法人税割につきましてお尋ねでございます。大手、それと中小その他についてはそういう動向が違うのかというお話でございますけれども、やはり大手につきましては２５社ございますけれども、私どもにとっては
ものづくりの企業が多くございます。ですから、それがその他法人にもいろいろな下請をやって、大きなピラミッドになっておるんであろうと、
ものづくりではなくて、商業のまちという点もございます。商業系のお店、法人もたくさんございますので、ただ、これは
主要法人と別にその他法人に分けておりますから、いかに動きが違うのかと言われれば、やはり一緒だと思います。
企業活動が活発化する、それが商業系の消費とはね返ってきて
法人税収になると。これは、ただ資本金と従業員で分けておるだけの話でございますので、基本的にはそういう法人税の動きについては、同じかなと、ただ、見込むときに、
主要法人は聞き取り等をやっておりますけど、それ以外のその他法人は実績に安全率を掛けております、０.８ぐらい。そういう
あたり安全面を見ておるから、数字的に落ちているというようなところもございます。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎
経済部長（
清水信男君） まず、商工費のほうで
花火大会についてですが、この２年間は市の主催ということで自治体で行わさせていただいております。それまでもずっと
花火大会をやっておりまして、そちらのほうは財団の主催ということで、誘客のためというか、経営のための戦略の一つとして行われておりました。大城ができましたので、また、これも経営の中の一環として事業を行い集客に努めるということで、さらに、市民に対しても広く大城の存在をアピールし、また、市民の皆様に花火を楽しんでいただくと、そういった還元の仕方の二重の意味があります。そういった事業でございます。 そして、水産業のほうで、漁協への貸付金ですが、これは下松市
漁業振興対策資金ということで、県漁業のほうに
貸し付けております。この資金を原資に、漁協が行っているところであります。ですから、これは漁協が
金融機関となっておりますが、ほかにも
産業振興の場合は
金融機関を通じて
中小企業のほうに貸付金を行う場合もそういった原資を出しておりますので、そういった趣旨のお金でございます。毎
年度年度当初に出しまして、年度末に返還していただくと、これは
中小企業とか、そういったところに対する融資の原資、これと同じ仕組みでございます。
○議長（浅本正孝君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 一番最後の
漁業協同組合下松支店への貸付金ですが、融資を受ける人のために銀行への出捐金というのがございますが、それと同じような
位置づけだというお話です。
マスコミでこういう貸付金というお金の流れについて取り上げられたことがございます。年度当初に
貸し付けを起こして、年度末に一旦返してもらうと、出捐金と同じような流れになるんですが、そして次の年度にまた１,０００万円
貸し付けをするというふうなことについて、いわば実質的にはそこへ１,０００万円をずっと
貸し付ける状態が続くことになる。だから、その組織への補助金みたいな感じの性格に転化する可能性が非常に高い。そういうことを
マスコミが取り上げまして、これを世間では単コロとか、単年度転がしと、そういう言葉を使って指摘しておるんですが、このようにお金がそこへずっと行ってしまって、下松市が関与できない、実質的な補助金になるんじゃないかなというようなことも考えられるんですが、そのあたりはどのような
位置づけをされておりますか。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎
経済部長（
清水信男君） このお金につきましては、ほかの
金融機関に対して市が出捐しているお金と同じ性質のものでございます。議員さん言われるような単コロとか、そういった性格の資金とは全く質が違います。県漁協さんも
金融機関としての機能はあります。民間の三セクとか法人、そういった場合には単コロとか、そういった考え方も該当する場合もあるかと思いますが、相手が
金融機関でございます。その他銀行、信用組合、信用金庫、そういったところに出しているお金と性質は全く変わりません。
○議長（浅本正孝君）
阿武一治議員。
◆１８番（
阿武一治君） １点だけ、施政方針の１ページの下から３行目、本市の目指す日本一の
まちづくりという観点で質問をさせてもらいます。 これは、住みよさ日本一とは書いてありませんから、この辺もお聞きしたいんですが、東洋経済新報社の住みよさランキング１８位です。これ以上なかなか上がりにくいと思います。理由は、いろいろ考えているんですけど、当市の例えば持ち家比率なんかは上がる余地がないというか、上がっても仕方がないというような要素もありますし、それから、３市で協調できて何とかなっているものもありますし、子育ての部門のように鋭意努力しておられる。皆様のお好きな言葉ですけど、鋭意努力しておられるものもありますから、これにこだわる必要もないと思います。ましてや上位の市が、例えば大都市周辺の市とか、トヨタの関連の城下町とか、つくばとか成田とか、それらしいまちとか、そして、我々の上位に北陸三県が９市あるんですが、いずれも民力度が高いけれど人口が減っているというようなこととか考えると、この環境の悪い西日本にありながらずっと１番である下松市というのは、実質的に日本一の住みよいまちではないか、トップクラスのまちではないかと私は思うわけです。 今回の予算を見てみると、引き続いて
栽培漁業センターのこともありますし、大城のこともあります。夢が広がることもありますし、さらに、おくればせながらというか、他市と同じような施策はどんどん打ってきておられます。ましてや旧内藤家の庭園の整備とか、それから、スポーツ公園の展望台とか、それから、今回は、予算を見ると議員の皆さんが提案されたものについても何件も応えておられます。そういうことを考えると、この今の施策は非常にいいまちになっておると私は私なりに解釈をしておるということでございますが、
企画財政部長にお聞きしたいんですが、この今の日本一というものは、どういうイメージでここにこういうふうに書かれたか、本市の日本一の
まちづくりとはどういうものなのか、そして、今決定的に欠けている要素は何なのか、これを教えていただけませんか。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 私でいいんですね。
企画財政部長と耳に入りましたが。日本一とは何を目指すかということでございますけれど、まずは住みよさランキング、これにつきましては、私どもが累々と総合計画等から進めてきたそういうまちが第三者によって評価されたことだと思います。指標を使って。じゃ、日本一を目指すとは何かと申しますと、気概と申しますか、目指すからにはやはり日本一を目指してやりたいと、そういう気持ちだと思います。それ以上は私も、抽象的な答えになりますけども、そういうことだと思います。
○議長（浅本正孝君）
阿武一治議員。
◆１８番（
阿武一治君） 抽象的な質問でしたので仕方がないとは思いますけど、私は、住みよさランキングそのものは、今申し上げたようにそんなに上がっていかないと思うんです。ですから、本質的な住みよさは何かということを追求していかないといけないと。それが今の段階で何が足らないのかということをお聞きしたかったということで、まだこれは今から先も追及していきたいと思います。 もう一つ同じように抽象的な質問をさせてもらいますが、１７ページに「後期基本計画や地方創生総合戦略に基づいた時代に即応した各種施策を選択と集中の視点から進めます」ということが書いてあります。選択と集中というふうに書いてありますが、市民の求めるものはたくさんあると思います。今からもやっていくべきことはたくさんあると思いますが、それでも、先ほど申し上げたように手を打ってこられておると思います。選択と集中ということなら、これは金がないからできなかったということがたくさんあるんだろうと思いますが、主にそれはどんなものでしょうか。それを教えていただけませんか。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 一言で言えないんですけれども、これも一つの財政運営、健全化を進めていく中で、これはどこの市だって一緒だと思います。財源的には限られています。税です、基本的には。市民需要は子育てを初めとして、いろいろと多岐にわたってきております。そういう中でやるからには、単年度主義でやるんですけれども、優劣をつけて、限られた財産、限られたところを施策へ展開していくと、今で言えば、私どもで言えば子育ての関連にいろいろと使っておりますけれども、新市長のもと安全・安心、あるいは人を魅力的に引きつけるまちを創造していく、そういうところへ選択と集中でやっていくと、諸施策をきめ細かく展開していくということだろうと思います。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 住みよいまちとして大変大きな評価をいただいておるわけでありまして、阿武議員に今いろんな解説もしていただきましたが、ここ何年か住みよいまちとして２０位前後で定着はしておるわけです。これは私の予測でございますが、極端に上がるとか極端に下がっていく、そういう大きな要素はなかなか見当たらないと思うんです。したがって、ある程度定着したかなという感じはあるんですが、そういう中で、日本一という、県においても以前、住みよさ日本一の県づくりとか、キャッチフレーズ的な部分も幾分あるわけですけども、私も日本一を目指すというところで、住みよいまちというのは、いわゆる安心感のあるという面だろうと思うんです。 それともう一つ、知名度とか活力度とか、いろんな
まちづくりの要素はあると思うんですが、そういう面では私は、下松の場合は若干、昨年も申し上げましたけども、名刺に平仮名を打たなきゃならんという、全国的には知名度も含めて、そういう意味で私は、安全・安心と、もう一つは魅力づくり、全国に発信できるような魅力をつくっていこうというのを大きな柱にしておりますが、そういう意味で、魅力度とか、活力度とか、知名度とか、いろんな要素があるんですが、そういう若干積極的に打って出なきゃならん面が少し劣勢かなという感じがしておりますので、そっちのも、誤解のないようにしていただきたいのですが、安全・安心に力を入れないというんじゃないんですが、ある程度確保されております安心面、住みよいという評価をいただいていますので、私自身は、もう少し魅力度というか、そういうところへ力を入れていきたいというところです。ただ予算に限りはありますので、その辺は身の丈にあった持続可能な財政運営も含め、この辺を念頭に置きながら魅力づくりにも力を入れていきたい。日本一を目指すという意味では、そういう意気込みでやっていきたいという思いでございます。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 何点かお尋ねをいたします。 一つは、先ほど質問がありましたけれども、
法人市民税の関係です。予算説明書１１ページを見ますと、
法人市民税の関係の企業は１,３７４社ということになっています。２８年度で均等割しか納められなかった企業、この１,３７４社中何社なんでしょうか。２９年度はどういう見込みをそこで立てておられるのか、それを第１点お尋ねをいたします。 ２点目、税収とともに市の
一般財源として欠かすことができないのが
地方交付税です。
予算説明資料によりますと、基準
財政需要額について８６億３,７２６万９,０００円というふうになっています。これは、臨対債の部分を振りかえた後の金額だと思うんです。ですから、振りかえる前の基準
財政需要額については幾らなのか、それから、その中で幾ら振りかえがされたのか、２８年度、臨対債は幾ら発行したのか、そのあたりを今、３月目の前ですが、現時点でほぼ固まっている金額をお示しをいただきたいというふうに思います。 ２９年度について、そこの数字が明らかにされていません。
説明資料を見てもそこは空欄のままです。どういう金額を想定をして
地方交付税なり臨対債の発行を、どの枠の中で臨対債を５億円発行するというふうなことにしているのか、まだ２９年度については確定をした数字ではない、予測数字、想定数字ではありますが、現在予算編成の段階で、どういう数字を想定をしておられるのか、２点目としてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ３点目です。歳出のほうで、予算書の４０ページ、職員手当が前年に比べて７,６１７万６,０００円減額するということになっていますが、この内容は何なのか、明らかにしていただきたいと思います。 ４点目です。去年の１１月にオープンした大城ですが、この３カ月、１１、１２、１月、この３カ月間の宿泊者、１１月が２,５３７人、１２月が２,６１７人、１月が２,１９８人というふうな数字が経済部のほうから示されています。この間の売り上げと支払い、そういうふうなものを差し引きした後の利益が２,０００万円以上あるというふうに思うんです、この３カ月間だけで。１３７ページに、観光総務費で国民宿舎特別会計に６,６００万円繰り出すということになっています。この６,６００万円の繰り出しの目的です。大城の売り上げで収益が２,０００万円以上出ている、そういう中で６,６００万円、一般会計から税金を国民宿舎の特別会計に６,６００万円出すと、この６,６００万円は、この特別会計の予算書を見てみると、借入金の返済にその中心部分を充てるということになっています。さっき言いますように、２,０００万円以上利益を上げているのに、そちらを借入金の返済に充てないで、税金で借入金の返済をしようとしている、この理由について、４点目、明らかにしてください。 ５点目です。教育にかかわることなんですが、下松小学校の建てかえ工事が１８億７,０００万円ぐらいの事業費で、２８、２９、３０、３１、４カ年で建てかえ事業をやられようとしています。きょう入札があるんですかね。９時から本体工事、それから、電気、設備という３つの工事に分けて、きょう入札会がやられているんじゃないのかなというふうに思うんですが、その状況はどうなっているのか。 なぜこんなことを聞くかというと、今度の入札、たしか条件付一般競争入札になっているというふうに思うんです。過去においてこの条件付一般競争入札をしたときに、１社のみであってもその入札会は成立するというふうなことが今までありました。今、テレビで毎日のように、東京の豊洲の工事に関係して、１社入札で９９.何％という、予定価格とほとんど変わらない金額で落札するというふうなことで東京で問題になっていますが、下松でも消防庁舎の建設では１社入札で１００％で落札をした、こういう記憶があります。 消防無線でも１社入札で９３.８％、この消防無線の関係では、公正取引委員会が調査に入っていると、談合の疑いがあると、そういう調査に入っているという報道も、おととしでしたか、ありましたけれども、その結果はまだ公表されていませんが、そういうふうに下松でも過去に信じられないような、そういう事例があったというふうに記憶をするわけですけれども、きょう、恐らく予定どおりやられたのかなというふうに思いますが、その入札で１８億７,０００万円の事業費で、４カ年でやるその継続費の初年度のそういう入札というふうなものがどういう結果になっておるのか、まだ今は進行形かもしれませんが、そのあたり明らかにしていただきたい。 以上、５点についてお尋ねをいたします。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） まず、１点目の
法人市民税についてであります。一応法人が１,３７４社、まだ２８年度は集計しておりませんけれども、２７年度の決算について言えばほぼ半数が赤字企業でございます。じゃ、２９年度はどう見ておるかと、この赤字率がどうかではなくて、私どもは税収が幾らかという見立てをしておるわけでございますから、先ほど申した税収の見立てをしたということでございます。 それと、２点目の交付税についての御質問ですけれども、まず、２８年度の
地方交付税については、昨年の補正でお知らせしたとおりでございます。ただ、
臨時財政対策債については、借り入れを今から起こすところでございます。 それと、
地方交付税について、どういう見立てをしたかということで、大きな数字でございますけれども、見立てを言えということでございますので言います。まず、基準
財政需要額、これは振りかえ前ではございますが、９３億５,０００万円見たと、そして、
臨時財政対策債については、ことし約７億円の許可額があったんですけれども、国の特会の伸び率から見ると約８億円程度ぐらいがなるんではないかと見ております。それを引きまして振りかえ後の基準
財政需要額が約８５億５,０００万円、それと、基準財政収入額につきましては約７５億円を見ております。差し引き、
普通交付税が１０億５,０００万円程度ではないかと試算はしておりますけれども、一応昨年とほぼ同額の９億５,０００万円を今、予算計上したというものでございます。 それと、国民宿舎特会の６,６００万円、一応これはおっしゃるとおり、私どもが市の公共施設である大城を建てかえるために起債したお金の初年度分の償還が主でございます、６,６００万円。当然これは市の公共施設を建てかえたわけでございますので、これはずっと今までも論議、質問をされておりますけど、当面は市の税を充てていくと、指定管理者、利用料金制の中で当面経営の安定化を図りたいということでございます。 それと、下小の入札がどうであったかと、私も口頭では報告は受けたんですけれども、下小は、ありました。 それと、１社入札が云々ということにつきましては、特段制度上何の問題もないと、そのように考えております。
○議長（浅本正孝君） 藤本
総務部長。
◎
総務部長（藤本泰延君） 職員手当の減の主な理由ということで御質問がございました。この職員手当減の主な理由は、退職手当の減ということでございます。一般職につきましては、２８年度１０人というところが２９年度は６人と、そのうち任期つきもございますので、トータル的には１０人が６人、それから、特別職、これが２８年度２人、市長及び教育長を退職手当を充当していたのが、２９年度はゼロと、このような退職手当の減が主な理由ということでございます。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎
経済部長（
清水信男君） 大城の収入について説明させていただきます。確かに１１月、１２月、１月において利益が出ておりまして、この３カ月では２,０００万円の利益が出ておりますが、２８年度に関して言いますと、４月から１０月まで大城のほうは収入がございませんでした。そういったことを考えまして、２８年度の全体の見込みで言いますと、これがプラスになるような数字はならないという、そういった見込みでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 一番最初のお尋ねをした均等割のみの法人というふうなことで、２７年度が１,３００余の法人の中で半数ぐらいが赤字だと、２８年度についてはまだよくわからないとおっしゃったんです。２９年度もよくわからないということなんだろうと思いますが、確認をしておきたいのは、大法人で均等割しか納めていない、そういう企業は２９年度も存在をするんですか。２８年度は１社か２社あったやの報告を本会議でお尋ねをし、お答えをいただいておりますけれども、そのあたり２９年度は、今まで大法人で２９年度も引き続き均等割しか納めないという企業が存在をするのかどうなのか、その辺をお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ２点目です。さっき２９年度の基準
財政需要額なり等々について、概略の数字の御説明をいただきましたが、２８年度については、これは交付税は確定をしているので、振りかえ前、
臨時財政対策債に財源を一部振りかえるという金額を、そういう振りかえる前の需要額、さらには、その振りかえた後の金額で差し引きをすれば、幾ら振りかえたのかというのがわかるんですが、その振りかえる前の金額、２８年度の。その金額を改めて教えてください。 もう一つは、ここに、記者発表で示されている下松市の財政力指数、３年平均で０.８７９、単年で０.８８１となっているのかな。これは事実と違うんじゃないですか。これは振りかえた後の数字で計算をしているんであって、振りかえる前の本来下松が必要とする
一般財源、その金額が幾ら必要なんだと、それと、実際に自前で税収が入ってくる金額が幾らなんだというふうな比率が財政力指数という、下松の財政力はそこのところが、そういう振りかえる前の金額と収入額の関係で示すのが財政力というふうに私は教わったことがあるんですが、ここに記者発表している数字は、実力以上にこれがひとり歩きしてしまうと、下松の財政力がさも高いようにこの記者発表の数字はなっているというふうに思うんですけど、そんなに下松、財政力強いわけじゃないでしょ。０.８いかないでしょ。そのあたりはきちんと正確な数字を記者の皆さんにも、市民の皆さんにも明らかにすることが必要ではないですか。そのあたり、確認のためのお尋ねをしておきたいと思います。 それから、３点目でお尋ねをした職員手当、一般職が１０人、特別職が２人だったと、市長さんと教育長さんの退職金をこの中から払ったというふうなことで、ことしはそういう特別職の退職金はなくて、一般職が６人の予定だというふうなことを先ほど答弁いただきました。それで、國井市長さんにお尋ねをするんですが、特別職なり議員の給料、報酬について減額の諮問をなさいました。先般、特別職報酬等審議会のほうから答申を受けました。答申内容について、市のホームページで拝見をしますと、据え置きだと、そういうことを答申をし、その後、減額するかどうかは判断して議会で議論をし、決めてくださいという答申の内容になっています。どうなさるんですか。新年度の予算、今、審査をしよるわけですが、議員の報酬なり、市長さんの給料なり、そういうふうなものをどうなさるのか、答申を受けて、２９年度のこの予算にどう反映なさるのか。前の市長さんも給料の１割をカットするというふうなことを議会に条例を出されて、國井さんも去年の６月議会でしたか、そういう議案を出されました。ことし、どうするのか、そのあたり、また、１割カットの議案を出される予定なのか、答申を受けたとおりで、据え置きでいくのか、そのあたりはどういうスタンスでおられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 国民宿舎特別会計への繰り出し６,６００万円です。さっきの
経済部長の答弁を聞いていると、２８年度について、４月から１０月までは閉鎖をしていたと、だから１１、１２、１、２、３月とあるわけだけども、別に黒字じゃないんだと、何をおっしゃっているんですか。 きょうは、ここは市の予算を審議をしているんです。閉鎖をしたときの委託、契約上の市の都合で閉鎖をするということになって、閉鎖中の損害については賠償しました。ですから、再オープンをして、２,０００万円も利益が出ている、３カ月間で。２月、３月というふうな、この間に幾ら利益が出るのかようわからんけれども、今、進行形だから。赤字は出ないだろうと思うんです。この２月、３月で大赤字になるということは恐らくないだろうと、あってもらっちゃ困るんです。 そこで、利益が出ているのに、あの施設を建てかえるのに２２億円借金をして、その利益の中から借入金の返済をしようとしないで、市民の税金で借入金の返済をすると。市民の皆さんが聞いたら、何をやりよるんだということになると思うんです。何でそこのところが、市民の税金で何で返さないけんのかと、その施設をつくるために投じた借入金について、一般社会で民間の企業がやるときにはこんなことやりますか。何で、その借入金を税金で払うために、特別会計に６,６００万円繰り出さないけんのかと、市民の皆さんが納得できるような答弁をしていただけませんか。 それから、５つ目、入札会がきょうやられているというのは、さっきの
企画財政部長のお言葉でも、そのことは裏づけられたと思うんですが、私、心配をしているのが、豊洲の３つの建物を建てるのに、それぞれ１社入札で９９.９％みたいなべらぼうな落札率で業者が請け負うたということが今、大問題になっています。そこで談合があったんじゃないのかというふうなことさえ言われているわけです、東京では。 下松でも過去において、さっきも言いましたように、消防庁舎については１社入札、予定価格の１００％で落札をする、それは１社で入札会が成立をしたわけですから、競争なしで落札をしたということで、丸々業者さんの懐に入ったということです。消防の無線についても沖電気が１社入札で、かなり高い率で落札をするというふうなことで、そんなことが繰り返されちゃならんというふうに思うし、県内のよその市では、１社での入札はだめだということで、入札会を流しているところもあるんじゃないですか。 ですから、下松の、きょう９時から行われた、９時から、１０時から、１１時からというふうに３回に分けているのかな、そこの入札会で、この時間、９時と１０時の分は終わっていて、口頭で報告は受けているんだろうと思いますが、それがどういう状況だったのか、１社入札だったのかどうなのか、幾らの落札率で業者が決まったのか、そのあたり、予算の執行に当たって、我々はそこをチェックをする責任がありますので、どうだったのか、継続費にかかわる問題でもありますので、明確にお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長、答弁してください。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 大法人の赤字、均等割のみの業者はあるのかないのかと、まず、２８年度決算は今から企業が打ちますので、３月決算が多いですから、ですから、それがきちんと私どもがわかるのは、こちら申告のあった６月ぐらいです。それと、まずは２８年度中についてはまだ年度が終わっておりませんので、お答えしようがないというところでございます。 それと、次は交付税です。交付税について、まず、２８年度の確定というたら、補正のときにお渡ししたと思うんですけれども、振りかえ前、振りかえ後、全部お渡ししておるはずです。ですから、数字は後またお渡ししましょう、きちんと。 〔「何してや、公の場で」と言う者あり〕
◎
企画財政部長（棟近昭典君） じゃ、言いましょうか。わかりました。 まず、２８年度９３億３,７０９万８,０００円、これが基準
財政需要額の振りかえ前です。それと、
臨時財政対策債への振りかえが６億９,９８２万９,０００円、差し引き、振りかえ後の一般で言われております基準
財政需要額、これが８６億３,７２６万９,０００円、それと、収入額、基準財政収入額で、これを引きます。７６億７,０５７万６,０００円、これを差し引いたのが
普通交付税で２８年中に４回に分けて払い込まれます。これが９億６,６６９万３,０００円、それと、交付決定につきましては調整額がございますので、実際確定したのは９億５,９５８万８,０００円ということになっております。これが２８年度の今の確定した
普通交付税でございます。 それと、次が財政力指数、記者発表資料とか言われましたけれども、２７年度決算で言えば０.８７５、３年平均ですけど、これが１になると不交付団体になります。そういう意味合いで言えば、８７.５％の財政力がある。これが多いか少ないかというのは、また次の話でございますけれども、その示した０.８７５、例えばこれは２７年度の決算の分でございますけれども、振りかえ前でやるべきではないかと、これは常々言っておられます。ですけれども、国の法律、制度の中で、この基準で振りかえ後の需要額が
普通交付税の需要額であり、収入額であり、差し引きしたのが交付税ということになっておりますので、私は制度上何ら問題はないと考えております。 それと、大城の繰り出し、６,６００万円、特会で言えば４００万円の維持補修費、それと、公債費が約５,９００万円、それと予備費という構成になっております。当然これは市の公共施設である大城を所有者、管理者の市が補修をし、建てかえたと、それは起債をもって充てたと、その公債費を充てていくと、まず、これが一段です。じゃ、これをどうしていくのかというのは、あくまでも指定管理者制度で、利用料金制のもと大城の管理運営を任せております。施設の補修、建てかえについては、これは市の公共施設でございますので、当然こういう形になります。ですから、公共施設で建てかえた、市の名前で当然市が起債するわけですから、借りて、それを返していくと、じゃ、この管理運営は誰にしていただくか、私どもが直営でやるのか、指定管理者制度でやるのか、こういう御判断をいただきまして、今、指定管理者、利用料金制で当面はやっていくということでございます。 それと、入札の件でございますけど、今、談合とかというような言葉が出ましたけど、ここは公の場でございますので、そういう云々というのは控えていただきたいと（「東京の話をしよる」と言う者あり）ここは下松でございますので。 それと、きょう、下小の入札がありました。それは今、口頭でしか聞いておりません。それで、一般競争入札でやって１社で云々というお話でございますけれども、私は今、こういう時節柄、１社でも応じてもらえれば、私どもで言う予定価格の範囲内で、至るところで不調が続いております。人手不足、あるいは資材の高騰、なかなかうちの予定価格で応じてもらえないという中で、いろいろな事業ができたということは、入札のための入札ではないです。事業を推進していく、そのための入札でございますので、不調ではなくて、その期日できちんと入札が成立してきたと、それが結果として、今、公共施設になっておると、非常に私どもは、不調にならなかったのをほっとしているところでございます。
○議長（浅本正孝君） 藤本
総務部長。
◎
総務部長（藤本泰延君） 特別職の報酬について今お尋ねがございましたので、お答えさせていただきたいと思います。 議員、それから、市長、副市長、教育長、こういった特別職の報酬と給料が妥当かどうかと、こういったことを判断をいただくために特別職の報酬審議会に諮問をし、答申をいただいたという経過でございます。結果については、先ほど議員さんもおっしゃった据え置きと、こういうった判断をいただいたとこなんですが、今後、こういった答申を尊重して判断をし、しかるべき対応、これは条例議案の上程であるとか、こういった形で判断をしたいと思いますので、この場でこれについての市長のコメントをいただく場ではないというふうに思っていますので、これからのこういった流れの中で御理解いただきたいというふうに思っています。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１１時１８分休憩 午前１１時２８分再開
○議長（浅本正孝君） 引き続いて、
一般会計予算についての質疑に入ります。 渡辺敏之議員、短くやってください。
◆２２番（渡辺敏之君） はい。項目を絞ってお尋ねをしておりますので、御容赦ください。大法人の均等割しか納めていない社が、２７年度は１社あったのは御答弁がありましたが、２８年度についてはまだ決算が終わっていないからわからないというふうなことで、そこは明確にお答えしようとなさらないんだけども、市の財政、
一般財源は、こういう法人が納めていただく、そういう税収も非常に貴重な財源ですから、そのあたりは、ぜひ、どういう実態にあるのか、納税者の皆さんに明らかにする責任が私は執行部にあるということで、再度、２８年度はどうだったのか、２９年度はどういう見込みなのか、お尋ねをしておきたいと思います。 市の財政力を示す財政力指数、国のほうが振りかえた後の金額と、基準財政収入額の関係を比率にするのが、どこもやっているからそれだと、しかし、本来の
地方交付税制度、財源保障機能というふうな、地方自治体が必要な財源をどれだけ自前で調達できるのか、不足する分をきちんと国のほうが国税５税で補填をする、これは制度ですから、今の臨対債なんていうのは邪道もええとこなんです。本来の地方の財源を保障するということじゃないわけでしょ。国のほうにきちんと地方が必要とする財源を保障させるという立場で、あなた方も仕事をしなきゃならないんです。そういう観点からして、財政力を、それは差っ引いて比率が高くなるような数字を記者の皆さんに発表したり活字にして、それが当たり前なんだという態度は、地方の財政を預かる方としては、私はいささか問題だというふうに思いますので、それでもなおかつ今のような答弁を繰り返されるのか、確認をしておきたいというふうに思います。 職員手当にかかわって、答申をして、その結果どうするのかというふうなことについては明確なお答えをされません。答申を受けて、あの答申の中でも、後の判断は、要は市長のところで判断して、議会にそれを諮って決めてくれと、一応据え置きということで答申をするという内容です。私は具体的に
総務部長に聞いているんじゃないんです。國井市長に聞いているんです。去年も１割カットを提案なさったが、ことしはどうするのかというのを素朴にお尋ねをするんです。 もう一つは、私は、國井市長が退職金の問題について諮問をしていらっしゃらないというのが不思議なんです。４年間で１期務めれば２,４００万円でしょ、概略、あなたの退職金。こちらのほうこそ諮問をして、市民の皆さんの評価というのか、どうせいという知恵をいただく必要があるんじゃないのかなというふうに私は思うんです。あなたも市の職員をやっておられて退職し、幾ら退職金をいただいたか知りませんけれど、４年間で２,４００万円というのは市民感覚からしたらべらぼうな金額だと思います。そのあたりについて、市長さんは、諮問をされたのは國井市長だし、答申を受けたのも國井市長で、そこで、答申を受けて直後のこの議会で、その答申についてのコメントができない。退職金の問題を問われてもだんまりを決め込むというのは、私はいただけないんじゃないのかなというふうに思うんですけど、
総務部長じゃなしに、市長さんの御見解をお尋ねをしておきたいというふうに思います。
国民宿舎大城が市の施設であるのは承知をしております。２８億円、周辺整備の問題も含めるともっとかかるかな、今度、温泉を新たに掘るというふうな話もありよりますから、それらを入れると３０億円を超えるんじゃないのかなというふうに思うんですが、それだけのお金を市民の税金と、市の名義で借入金を起こして、それで事業を進めるというふうなことなわけです。だから、市民会館だとか図書館だとか、市の施策といいますか、市民サービスをする、そういう観点でつくる義務的な施設、そういうふうなものじゃなしに、大城はプラスアルファの施設です。どうでもなけらんにゃいけん施設じゃないはずなんです。そこに３０億円近いお金をかけて、その建設費の借入金を、そこで収益が上がっているのに、その収益を、借入金の返済に１円も使わずに、それは運営している団体の歳入にしてくれと、借り入れているお金の返済は、市民の皆さんに今から納めていただく税金で返していきます。こんな話が世の中で通用しますか。納税者の皆さん、それは当たり前やちて言ってくれますか。私は、市民の皆さんの理解は得られないと思うんです、そういうスタンスは。狭い村の範囲では当たり前と思うかもしれんが、５万６,０００市民の皆さんのところで問いかけたら、当たり前という人が何人おられますか。私は、非常に少数だと思うんです。ですから、大多数の皆さんの疑問を私はこの場でお尋ねをしているのです。ですから、きちんと、大多数の皆さんが納得できるような答弁をぜひ、一般質問でもやりますけど、ぜひお答えください。 それから、小学校の入札結果について、休憩時間もあって、数字は確認をしておられると思うので、どういう結果があったのか。９時、１０時でやられている、そういう入札結果について、途中経過でもいいですから、何社が入札に参加をし、その落札金額は幾らだったのか、お答えください。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 全て何か質問をされたように思うんですが、まず、１点目の
法人市民税、どうかというお話でございますけれども、これは、先ほど申しましたように、国税が基本です。国税がゼロであれば、当然
法人市民税の
法人税割、これはゼロでございます。あくまでも国税が基本と、国税が
課税標準額、これで御理解願えたらと思います。所得税法、あるいは地方税法、そういう制度になっておりますので、市の責任ではないということは言っておきたいと思います。それと、財政力指数につきましては、私も、渡辺さんがおっしゃいますように、５税でなされるべきだと思います。これは普通だと思います。ただ、今は
地方交付税がそういう状況下にあり、財政力指数についてもそういう国の基準でやっておりますから、私どもが独自の基準で公表をするわけにはいかないと、地方税法、あるいはそういうものに基づくこの公開すべき基準については、全国の統一基準でやっておりますので、当然それに従ってまいりたいと考えております。 ４点目の大城につきましては、先ほど申したとおりでございます。 それと、入札につきましては、一応聞いておりますけれども、これまた契約議案にもなります。それと今、きちんとした精査をしておりますので、おのずとこれはホームページにも載せます。ですから、しばらくお時間をいただきたいということで、まだ庁内、市長の決裁も受けておりませんので、御理解願いたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 藤本
総務部長。
◎
総務部長（藤本泰延君） 特別職の報酬について（「あなたには聞いていないので」と言う者あり）これは市長個人の問題ではなく、市の考え方ですから、私のほうから
総務部長としてお答えさせていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたけど、特別職の報酬及び給料、これについて妥当なのかどうか、これを判断をいただくために諮問をし、答申をいただいたということでございます。この答申の結果については、これは最大限尊重をする必要があろうかというふうに思います。結果を最大限尊重し、それから次に移行するわけですが、渡辺議員さん、ちょっと誤解をされているところがありますので、１点申し上げておきたいんですが、この特別職の報酬審において、退職手当等の給与、いわゆる給料ではなくて給与、これは審議はいたしません。これは条例に書いていますので、よく条例を見てください。この退職手当については、報酬審の中で審議もしませんし、諮問事項でもございませんので、これはよく御理解をいただきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） １点目は、給食の公会計についてお尋ねをしたいと思います。予算書の１７０ページと１７６ページに該当すると思います。 この給食の公会計につきましては、私、総務教育委員会におりましたころから二、三年にわたりまして委員会の委員の皆様からも要望がございまして、私会計から公会計に切りかえてはどうかという御意見があったところでございますけど、このたびやっとその公会計になられるということで、ここは評価をしたいというふうに思います。 ところで、私がおりましたときに視察に参りました。長野県の塩尻市という所なんですけれども、ここに総務教育委員会で視察に行きまして、学校給食の公会計について学んできたところでございます。その視察に際しまして、執行部のほうからレクチャーをいただく機会がございまして、この私会計から公会計にかわるメリット、それとデメリットについてレクチャーを十分に受けまして、そして、一昨年の平成２７年１１月に長野県塩尻市に視察に参ったところでございます。 最初に申し上げておきたいと思いますけど、この塩尻の担当者が、御説明いただく前に、私たち塩尻市のこの給食というのは、今、朝御飯を食べない子供がふえていて、栄養がなかなかとれない時代や社会になっているが、この給食については心を込めて提供をしていきたいという気持ちでやっておりますということを、挨拶の冒頭おっしゃったことを改めて御紹介をしておきたいと思います。 そこでお尋ねしたいのは、このたび、そういうことで総務教育委員会からも複数の議員さんから御要望がありましたこの公会計に切りかわるということで、改めまして、そのメリットについてお伺いしたいと思います。私もＰＴＡにかかわっておりますので、給食費の徴収につきまして、教職員の皆さん、あるいはＰＴＡの方の手を煩わすようなことがあったりしておりましたが、この公会計になってどのようになるのか。 それと、デメリット、公会計になりますと、どうしても滞納の問題が発生するのではないかという懸念がございますが、視察に参りました塩尻市におきましては、実は、公会計にかわってから９９.５３％の収納率が９９.７５％にむしろ改善しているといったような報告も受けておるところでございます。その点についての見込みがありましたら、御紹介をいただきたいと思います。 ２点目は、予算書の２１３ページ、継続費、文化会館施設整備事業でございます。２９年度には１億円、３０年度には３億６,０００万円の４億６,０００万円の計上ということでございます。 ほしらんどは、私が一般質問でずっと取り上げてきたときに、あるいはきらぼし館が取り上げられたときに、下松市の文化の拠点はこの文化会館であると、スターピアくだまつであると。そして、地域の皆様の元気のための源としてのほしらんどがあったり、あるいはきらぼし館があるという、そういう御答弁をずっといただいてきたところでございますが、このたび、この施設整備に予算計上をされ、継続費で計上をされるところでございますけれども、その目的と内容について、改めて御説明いただきたいと思います。 最後、３点目は予算書の５３ページでございます。予算書５３ページの集会所設備等助成事業でございます。後日、一般質問では避難所の問題について取り上げさせていただく予定にしておりますが、このたびの集会所の設備等につきましての助成は、これは災害時の一時避難所と想定される地区集会所等の空調設備の費用を助成していただくものでございます。 この議場におられる方も、よくこの集会所の空調についての御相談や要望を受けておられると思います。このたびは國井市長が掲げられます安全・安心な
まちづくりの一環として、この集会所の空調設備等を助成されるということで、評価をしたいと思います。そして、それは日常私どもが３６５日この集会所を使うに際しても、当然、暑い日が多いですね、今ごろは。少し和らぎましたが、相当寒かった時期もありました。そういうことで、安全・安心、さらには３６５日の集会所の御利用においても大変便利であろうというふうに思います。この内容につきまして、どのような計画でこの設備等助成をされていかれるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 吉次
教育部長。
◎
教育部長（吉次敦生君） 今２点ほどいただいたと思います。 まず、学校給食の公会計の関係で、メリット、デメリットを含めてということで、概要等をお話したいと思いますが、学校給食費については、いよいよこの４月から公会計がスタートします。議員さん方も長野県の塩尻市へ行かれて、いろいろ勉強をしてこられたというふうに思いますが、今後始まって、またいろんな御意見もいただくようになるとは思いますが、口座振替をすることによって、保護者の皆さんの利便性の向上、今まで子供たちが現金を預かって学校に持っていったりしておりましたが、そういう口座振替による利便性の向上、それから、学校事務の負担軽減の向上につながるものというふうに思っています。それと、あわせて、公会計ということで、議会に報告して決算審査を受けるということがあります。こういうことで、会計における疑義が生じにくいんではないかというふうに思っています。それと、改めて、あらかじめ市が予算化していることによって、一定の食材費が確保できているという、そういうメリットがあるのかなというふうに思っています。 片方、２年前ぐらいに行政説明会でもお話したと思いますが、私会計のメリットが失われ、滞納が発生するんじゃないかという御心配をいただいているところでありますが、振替不能などが仮にあった場合、口座への入金等も事前の周知に努めていきたいと思いますし、早目に対応をしていくということで、今、振替できなかった場合は納付書をお渡しして納付していただくようになるんですが、４月からコンビニ対応も一応できる形で方向転換をしまして、当初、行政説明会のときはコンビニ対応は難しいという話をしておりましたが、コンビニ対応も一応する方向で動いております。 ちなみに、今、口座振替の依頼書等は、在校生等についてはお配りして、提出が出てきているところですが、この４月の新入学生については、就学時健診のとき、あるいは転入してこられた方等については、今、一日入学等を行っていますが、そういうところでお配りして、３月の初めまでにはそういうのが出てくるのかなと、口座の振替依頼書が。それと、今、
金融機関とも引き落としのテストもして、順調に進んでいるというふうに聞いております。 ちなみに、下松市のほうの納付率というか、先ほどの長野県の塩尻市が９９.５３から９９.７５に公会計では上がったという議員さんの説明だったと思いますが、２６年度、あるいは２７年度あたりで、私どもが小学校で９９.９９、ほとんど、小中学校でも９９.７７ぐらいできています。そういう状況ですから、今後の中で振替という形でもしそういう引き落とし等が不納の場合は、早目に対応をしていく必要があるのかなということで、何とか１００％に持っていきたいというふうに考えております。 続いて、文化会館でしたね。文化会館の大規模改修の概要で継続費を上げさせていただいております。２９年度は１億円。そして、３０年度が３億６,０００万円ということで、文化会館は、皆さんもスターピアの会員になっておられるから御存じと思いますが、平成５年１１月の開館から２３年今経過しているわけで、平成３０年の１１月１日には開館２５周年を迎えると、また、平成３１年度には下松市制施行８０周年を迎えるということで、昨年度は６,０００万円弱の工事でしたが、今までずっと実施計画にも上げて工事関係をやってくるということで、この平成３０年度、３１年度が最後の大きな工事という形になります。 そういうことで、３０年８月、９月の初めぐらいまでには何とか文化会館の大規模改修を完成させる、完了をさせるという、そういう整備計画でございます。改築工事の概要として、予算説明書のほうにも簡潔には書いてありますが、２９年６月から３０年３月まではエレベーター等のリニューアル工事、それから、来年３０年３月から９月初め、半ばぐらいになるかもしれませんが、全館休館、平成３０年３月から８月までの６カ月休館で、９月の半ばぐらいまで、外壁の補修、塗装、そういう建築改修工事、それから、照明等の電気設備、天井、床、壁の内装工事、そして、空調設備の工事を、約６カ月間で施工するという状況になっております。 ちなみに、既に文化会館の利用者には、ことし１月に、施設整備の老朽化に伴う大規模改修ということで、平成３０年３月１日から８月３１日の期間、利用者の安全を確保するために全館休館とさせていただくという文書をお配りしておりますし、スターピアのホームページでもお知らせしているところでございます。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 集会所のお尋ねでございます。
説明資料の２８、２９ページに一応概略は載せております。今、私どもは、市民活動支援費ということで、市長もおっしゃいます地域力とか、共助、そういう地域のきずなを深めていただきたいということで、今、集会所の助成事業は、新築で５００万円、これは２分の１補助ですけれども、修理で２００万円、あくまでも躯体部分です。いろいろと御要望が、エアコン、あるいは冷蔵庫、そういう御要望がということで、安全・安心、あるいは防災も兼ねて、２９年度に新しい補助事業を立ち上げたいと。おおむね今、市内で７６カ所の老人集会所、あるいは地区集会所があります。そのうち６０カ所程度がある程度の需要があるのではないかということで、一応３カ年計画で当面は１０施設、あくまでもこれは補助申請をしていただかなければなりませんけれど、５０万円を限度に３分の２補助ということでやっていきたいと考えています。当然、防災面におきましても、最寄りの集会所が一時的な避難所にもなると思います。夏であれば空調、あるいは冷蔵庫、冷たい水、あれとか食料もそこで若干の備蓄はできるんではないかと、そういうことも考えてやってみたいというものでございます。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） まず、公会計につきましてはよくわかりました。長年にわたりまして委員会でも随分いろいろやりとりをさせていただきまして、やっと制度がスタートするということで、一番気になるのは収納率というところでございますが、今、自信のほども見せていただきましたので、よろしくお願いします。 それと、文化会館の施設整備につきましては、今どうでしょう。下松市の市民体育館の足場もとれて、きれいな姿が今出ております。私たちは市民の活動の場を提供して、市民の皆さんの笑顔というか、元気というか、そういったものを見る、本当にそういう場を提供してあげるということが行政の役割だと思います。今度、市民体育館ができましたら、皆さんのまたはつらつとした様子が目に浮かぶようでございます。 以前、ほしらんどの建てかえのときもそうでしたし、このたびの市民体育館の建てかえのときもそうでしたが、利用者の方が現実に今いらっしゃるわけなので、その方の御不便がないようによろしくお願いをしたいと思います。市民体育館のときには、特に市民体育館の裏側の武道場の利用者につきまして、私たちも何回かやりとりをさせていただいておりますので、この文化会館の改修につきましてもお願いしたいと思います。 それで、１点御質問しておきたいのは、集会所の設備等助成事業につきまして、とてもいいことだと思うんです。今、躯体についての助成の話をされました。確かに見栄えや、あるいは耐震性の問題というのもとても大事だと思います。だけど、年間を通じて、これだけ暑い、これだけ寒い時期に、特にお年を召された方がそこを御利用されるということであれば、この中で活動をされる空調設備について順次計画的にやっていかれるということは、避難所の切り口もさることながら、御高齢の皆様の元気を維持していくという意味でもとても大切なことだと思います。 今３年という年数が出ましたけど、ここはいつごろと、ぜひ計画的にやっていただければ、市民の皆様も安心されます。私たちも要望を受けることが多いんです。クーラーをつけてもらえんじゃろうかということがあります。ぜひ、計画的な推進をお願いしたいと思いますけど、そこだけ１点お願いします。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） この集会所設備等助成事業につきましては、初めて立ち上げる事業でございますので、当面は１０カ所程度、当然、この周知、あるいは集会所を管理される方の財源的なものもあると思います。ですから、そのあたりを考えながら、この事業がより進むように積極的に検討をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（浅本正孝君） 森繁哲也議員。
◆１１番（森繁哲也君） ２点だけ確認をさせていただきたいと思います。
予算説明資料の２８ページ、２９ページに、公共交通対策費といたしまして、生活バス路線維持対策事業といたしまして、平成２９年度は４,０００万円を計画をしております。２８年度は４,７００万円という額が出ておりましたけども、今年度は１５％減ということになっております。生活バス路線に関しましては、大きく状況が変わっていないようにも思える中で、このような減額になったのはどういった内容なのかというのをまず１点確認をしたいと思います。現在、下松市は、先日も繰越明許の追加となりました地域公共交通網形成計画を策定しておりますけども、内容によってはこの計画にも大きく影響をしてくるんではないかという心配をしておりますので、端的に説明をしていただければというふうに思います。 続きまして、
予算説明資料の４２ページ、４３ページの教育費に入りますが、指導費といたしまして、教員補助員、特別な教育的支援が必要な児童生徒が在籍をしている小中学校に、生活指導や介助など教員の補助的な役割を果たす補助員を配置するという事業になりますが、昨年度に比べて５０２万６,０００円増額になっておりますが、この教員補助員というもののお金は、実は据え置き、もしくはふえないのが一番望ましいというふうに私は考えておりますけども、本年度この増額となっている理由は、そういった特別な教育的支援が必要な生徒が昨年度に比べてふえているという理解でいいのか、また、昨年度並みの数字では対応が少し困難になった学校があるという理解をしていいのか、そのあたりをお答えをいただければというふうに思います。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） バス路線の補助、一応４,７００万円程度でずっと推移しておったんですけれども、いろいろ防長交通と話し合いながら、昨年９月のダイヤ改正で、今、運転手さんとか人手も足らないということがあるそうです。それと、利用者も逓減傾向にあるという中で、平成２８年度は補助が約３,８００万円ぐらいになっておりました。結局減便、特に切山、山田あたり、使われる市民の方には不便度が増したんではないかと思われますけれども、そういう補助金額が３,８００万円程度に減ってきたということで、私ども今回、４,０００万円を計上しているところでございます。 ただ、これは本当、これからの高齢化、少子化といった人口減少が進む中、この公共交通をどうしていくかというのが、一つの交通弱者に対する大きな課題だと思います。ですから、このあたりは鋭意検討をしていく、研究していく、どうしていくのかと。いずれ皆さんがお世話になるものだと思いますので、これは本当、悩ましい問題でありますけれども、これだけはやっていかないと、そういうことでございます。
○議長（浅本正孝君） 吉次
教育部長。
◎
教育部長（吉次敦生君） 教員補助員の関係でのお尋ねですけれども、議員さんがおっしゃいましたように、該当する児童生徒がふえているというふうに御理解いただきたいと思います。今、５０２万円ぐらいの増ということですが、前年に比べて、前年は予算上２９人の配置、このたび３１人配置という状況と、あわせて、今までは年間で３７週だったのを、年間４０週の予算をとっているということで、このたび増額させていただいております。そういうことで対応をしていきたいと。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 平成２９年度の施政方針予算書をざっくり見させていただいて、國井市長から方針もいただいたところでありますが、全体的には市民生活に密着をした、そういったことが網羅された施政方針・予算であろうかというふうに評価もいたしておりますが、これからは所管のところで付託をされて、真摯に審査がされるものと思いますので、何点かお尋ねをしたいと思います。 まず、１点目でありますが、環境衛生の推進ということで、ごみ処理と資源化、これは平成３０年から全コース委託ということで、もう１点は、汚れの落ちないプラスチック製容器包装の焼却処分について、７月からの実施に向けて排出変更の周知を図るということで、以前からこのあたりの焼却類の問題につきましては、関係する団体、自治体との理解をもって今まで進められてきたわけでありますが、ここに至るまでの経緯、自治会への理解は完了したのかどうか、その辺をまず１点お尋ねをしたいと思います。 それから、（３）のし尿の収集処理であります。これは合特法に基づき、今度、８コースのうち７コース民間委託だったのを全て今度、３０年度から全コース民間委託にするということでございますが、下水道の布設が拡大して、そういった処置がされるのだというふうに理解をするとこでありますが、全体的に何戸の戸数が減って、し尿の収集が何％に落ち着くのか、そのあたりがお示しできればしていただきたいと思います。 先ほどのプラスチックの関係で、焼くということに関連して、この予算書の１１８ページに周南東部環境施設組合、後畑の関係、それから、周南衛生施設組合、これが周南衛生施設組合のほうで３,１２４万９,０００円ふえておりますが、そのプラ容器を燃やすことによっての増加という、そういった理解でいいのかどうか、そのあたりをお示しいただいたらと思います。 それと、防災の関係でございます。先般、市議会と市民の皆さんとの意見交換会の中で、防災メールのことを御存じない方がたくさんいらっしゃいまして、ある企業の方が、企業に全然周知がされていないということから、ぜひ、そういったものを周知して、企業もそういったところについては協力したいんだという姿勢でございました。そこで、御提案なり、質問になるわけでありますが、市の職員の方は、有事の際にそういった防災メールがきちんとキャッチできるように、私は、職員は義務づけが必要だろうというふうに思いますし、各企業への協力、そのあたりは求めるべきではなかろうか、周知をすべきではなかろうかと思いますが、御見解をいただきたいと思います。 それから、都市建設、計画的な土地利用ということで、「都市計画マスタープランに基づいて市街地の適正な開発や市街化調整区域の保全に努めます」とここにあるわけですが、ところが、これが問題でございまして、今、調整区域の休耕田、荒廃地がどんどん広がっている状況がございます。むしろ都市計画区域を見直して、やはり、市街区域、調整区域の見直しが、私は必要だろうというふうに思っております。特に、花岡地区においての都市化現象、それから、下松田布施線の沿線沿い、あのあたりもっとそういった見直しをすべきではなかろうかと思うわけでございますが、そのあたりの考えについて、見直しのお考えがあるかどうかをお尋ねしておきたいと思います。 以上であります。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 生活環境部の関係で４点いただいたと思います。 まず、１点目でございますが、廃棄物収集運搬業務、この全部委託の関係でございます。こちらにつきましては、今回、債務負担行為でも上げさせていただいておりますが、平成３０年度から全部委託するということで、現在は８コースのうち７コースを民間委託しておりますが、３０年度からはこのコースを全部委託するということでございます。期間が、平成３０年度から３４年度までの５年間、限度額として１億９,０００万円というふうに設定をしております。 これにつきましては、現在、直営が１コースでございますが、ごみの収集コースの平準化というのも図りたいということで、平成３０年度から現在の８コースを１コースふやして９コースとするということで、これは、内容としましては、今、コースが東地区と西地区に分かれておりますが、西地区のほうが収集量が多いということで、やはり、花岡とか末武地域が宅地開発等で家がふえてきたということで、その辺でバランスが崩れてきたということで、西地区を１コースふやして、全体を９コースとすると、そういうことでございますので、これも３０年度からコースを１コースふやすということになりますので、新規に委託するコースとしては、合計２コースということになりまして、この金額につきましては、今、１コースの委託料が１,９００万円でございますので、２コースの５年間ということで、限度額を１億９,０００万円というふうに設定をさせていただいております。 ２点目の汚れたプラの焼却処分の関係でございます。こちらにつきましては、汚れが落ちないプラスチック製容器包装、黄色いごみ袋でございますが、これを現在は、どうしても落ちない場合は、その他プラスチック類、青い袋で出してくださいというふうにお願いしておりますが、この青い袋が月に１回しか収集がございませんので、なかなか不便だということもございました。このタイミングでというのが、このたび、ごみの焼却処理施設であります恋路クリーンセンター、こちら４年間かけまして、基幹的設備改良工事が今年度完了をいたしました。これによりまして、２０年以上の長寿命化が図られたわけでございますが、それと、大幅な設備更新を行いまして、さらなる性能改善が図られたということで、現在でも実を言うとプラスチック類というのはある程度含まれております。毎月恋路のほうで検査もしておりますが、多いときは重量にしまして８％程度含まれているということでございますが、もう少しふえても性能的には大丈夫であるということでございます。 これにつきましては、現在、恋路クリーンセンターのほうでプラスチック類を加えて燃焼試験を行っておりまして、施設の安全性とか周辺環境への影響、大気質の調査とか土壌調査を行いまして、そういった影響がないことを確認しておる最中でございます。この調査結果を踏まえまして、排出変更を行いたいということで、時期としましては７月から実施する予定でございます。３カ月ぐらいの周知期間をとりまして、７月から実施したいというふうに思っております。 ３点目の合特法の関係のし尿の収集でございますが、し尿収集は、下水道の普及に伴いまして年々減ってきてまいりました。し尿収集世帯で言いますと、平成２７年度が１,３３４世帯、平成２８年度が１,２５９世帯、平成２９年度の見込みとしましては１,１８９世帯、そういったことで減少してきております。ただ、委託料については同額ということで設定をしております。 最後、施設組合の負担金の関係でございますが、２９年度の周南地区衛生施設組合、清掃分です。恋路クリーンセンターの負担金が増額していると、３,１２４万９,０００円増額しておりますが、この主な要因といたしましては、総務費の増額、これは退職手当、あるいは施設整備費積立金、こちらを積み立てる。あと、センターの管理費としましてエレベーターの更新工事を行いますので、その辺の工事によるのが原因でございます。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 藤本
総務部長。
◎
総務部長（藤本泰延君） 防災メールについてのお尋ねがございました。２月５日の議会報告会、私も同席をしておりましたので、その内容とか雰囲気もよく存じています。御提案のありました企業への周知、これは早速指示をいたしまして、可能な限り企業へのそういう広がりができるように、そういったことの期待をしているところでございます。 それから、市の職員への義務づけということでおっしゃいました。昨年、防災危機管理室でも職員への啓発といいましょうか、そういった普及が図られまして、ほぼ１００％に近い、もちろん携帯そのものを持っていない職員もおりますので、そういったことも加味しますとほぼ１００％に近い率になったんではないかと思いますが、引き続き、これについては１００％を目指して職員への普及啓発を進めていきたいというように思っています。いずれにしましても、防災メールは非常に有効な防災情報の伝達手段だという認識をしていますので、あらゆる手段で啓発を進めていきたいというふうに思っています。
○議長（浅本正孝君） 古本
建設部長。
◎
建設部長（古本清行君） 区域の見直しの関係での御質問があったかと思います。議員さん御承知のように、現状、それと、それぞれ住民の方の要望、それにはいろいろあるというのは私ども承知をいたしております。ただ、ベースとなりますのが、やっぱり県の都市計画マスタープラン並びに区域のマスタープランに従うというのが基本的な考え方になっております。それで、５年ごとに都市計画の基礎調査というのをやっております。２９年度がその５年ごとの調査の対象年度になっておりますので、そういったものを含めて、また県のほうには具申なり、いろいろな意見として出していくと、まず県が方針を変えて、それに基づいて市のほうも変えていくというふうに考えざるを得ないかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 恋路のクリーンセンターでの関係については、今、部長のほうからるる説明がございました。ダイオキシンとか、後出てくる残渣の関係とか、そういった部分は十分な調査をしていただきたいと思います。 それで、私が求めたのは、関係する自治会とか、そういったところにはきちんと説明がされて、今まで協議がされてきた自治会のほうには理解が得られたという、そういった認識でよろしゅうございますか。それ１点だけ抜けていたと思いますので。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 地元の自治会との協議会でございますが、御理解をいただいております。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１３時２０分まで休憩します。午後０時１６分休憩 午後１時２０分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。 議案第１１号に対する質疑を行います。高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 委員会の所管以外のところで、新規事業にかかわることで２点ほどお聞きいたします。
予算説明資料の２８、２９ページの一番上の広報広聴費の件で、一番上は市広報編集等業務ということで、この潮騒の編集を一部委託するということです。これは編集技術の向上と効率化を図るためということですけど、この点について、具体的にどういうふうなところを委託して、編集技術の向上と効率化を図るのかを１点お聞きしたいと思います。 これにあわせまして、この下の市広報電子配信事業、これは新規事業となっております。ここに説明が書いてありますけれども、この多言語化というのは何カ国語なのか、英語だけなのか、どういうふうにイメージをしていらっしゃるのか、外国人、障害者、高齢者に利用しやすい情報発信と言いますけれども、このあたりが私自身がイメージが少しできませんので、具体的にはどういうことになるのかなということをお聞きしたいと思います。 それから、これ以前からそうした情報発信をということで要望をしてまいりましたけれども、こうした電子配信事業が行われること自体の周知といいますか、発信の前の発信、発信をしているけど、どういうふうに発信しているかということを、まずやはり皆さんに知っていただかないといけないというふうに思います。そのあたりはどのように考えているのかなというふうに思います。 広報広聴費で、もう一つお聞きしたいのは、現在、下松市のホームページなんですけれども、前から言っておりました。なかなかぱっと目を引くといいますか、魅力あるといいますか、インパクトのあるようなホームページではなくて、なかなか検索したいことが検索しづらいという、そういう状況で、今回のこの、これは紙ベースの市広報なのかなと思いますけれども、今回、下のほうの市広報の電信配信というところで、例えば、この間もホームページを私もスマホで見たりするんですけれども、やはり下松が一番発信、今現時点で発信したいというのは、３月５日に下松で行われます日立製作所のイギリスに行く車両がどういうふうに配送されるかとか、そういうこととか、非常に目を引くというか、そういうことも、そこをクリックすれば出てくるんですけれども、そういうのもやはり一番上に一番発信したい情報を、市民がぱっと目が行くように、例えば写真の一つでも載せると、本当にすぐクリックができるような、そうした配信の工夫も必要じゃないかなというふうに思うわけですが、そのあたりも含めまして、情報の発信の仕方について少し具体的にお聞きしたいと思います。 それから、もう１点は、教育費のところで、４２ページ、４３ページの学校図書館支援員というのが新規事業で２３７万円でございます。これについて、学校図書館支援員ということは大分各自治体でも取り組んでおります。私自身は、学校の図書室というのは非常に重要で、これまでも専任の司書を置いていただきたいという要望もしておりましたけれども、これで少し一歩近づいたのかなというふうには思いますけれども、この事業の具体的な人数だとか、どういうふうに学校に配置をされるのか、配置された支援員さんはどのような活動をされるのかというのも、２３７万円ですから、人件費だとは思うんですけど、余り多くないので、どのように活用をされて、そういった方が活躍されるのかなということと、あともう一つは、この支援員さんを置くことによる児童への効果といいますか、そういう部分で、どういったことを予想というか、期待をしていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 藤本
総務部長。
◎
総務部長（藤本泰延君） 広報広聴費の件、御質問がございましたので、お答えしたいと思います。 まず、市広報の編集等業務、これにつきましては、既に３年間の実績がございまして、続いて次年度もということで考えております。専門の印刷業者に委託をしまして、広報の表紙の写真であるとか、その他いろんな意味での編集に向けて一緒に編集業務を行っておりますので、市広報の技術の向上に非常に役に立っている事業ではないかというふうに思っておりますので、引き続きこれについては一部委託を考えております。 それから、次の市広報の電子配信事業、これは、今回の目玉の一つではないかというふうに思っています。やはり、魅力のある
まちづくりを内外に発信する事業としては、非常に意義のある事業ではないかというふうに思います。具体的には、多言語の６カ国語、日本語以外であれば５カ国語になります。英語、中国語も２種類あるようですので、中国語が２つ、それから、韓国語、タイ語、この５カ国に日本語を加えた６言語の多言語化、これを考えております。その他、テキストの拡大、それから、自動の音声の読み上げ、こういったことを行いまして、高齢の方とか障害のある方にも優しい市広報の電子配信を行っていけるんじゃないかというふうに考えております。 この周知の方法ということですが、例えば、紙媒体の市広報の中にこれを取り上げて、ＱＲコードというのがあるんですが、これを入れることによって、こちらの電子媒体のほうにアクセスできるというような方法であるとか、ホームページや動画配信サイトなどへのリンクを張って、そこから情報を電子媒体に発信していくと、こういったことが考えられるんじゃないかというふうに思います。 それから、ホームページ、以前から高田議員さん御指摘のホームページにつきましては、より利用しやすい工夫が要るんじゃないかということで、これは一つの課題としていろいろな意味でのリンクを張るとか、あるいは、例えば観光協会と連携をとりながら、今のイベントをより多くの方に情報発信していくような、こういったことも考えていく必要がありますし、技術的にもまだまだホームページの課題があると思いますので、この辺は引き続き研究をしてみたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 吉次
教育部長。
◎
教育部長（吉次敦生君） 学校図書館支援員の配置の関係ですけれども、予算説明書にも書いてありますが、教育活動への活用を図るということで、一応今４名を予定しておりまして、各中学校区に１名ずつで、末武中学校には２名予定をしております。例えば下松中学校区であれば、例えばですが、月曜日に下松小、火曜日に豊井小、それから、水曜、木曜日、下松中学校へということで、それぞれの校区をそれぞれ１週間で回っていくということで、１日５時間、週４日の勤務という状況で今予算化をしております。 例えば、今まで学校とかでも読み聞かせとかやっておられるボランティアの方もいらっしゃいますけど、高田議員さんが図書室司書の配置とか言われていましたが、決して図書館司書資格を問わず、司書資格を持っておられれば、それはそれでまた一番いいことと思うんですけども、本が好きで、子供たちも好きな方があれば適任じゃないかなというふうに思っております。 市立図書館で言うたらレファレンサービスがありますが、そういうこの学校図書館支援員を配置することによって、子供たちが学校の授業の中で調べる資料のお手伝いをしたりとか、そういうことで、幅広く資料の活用とか、また、問題解決能力等、みずからそういうので養っていく能力もつくのではないかなというふうに思っています。 また、市立図書館と、いろんなことで今、学校へ入っていって、いろいろお話もしたりしていますが、そういう図書館との連携をこの支援員の方がやることによって、より小中学生、子供たちに寄与していけるんじゃないかなと、役立っていくんじゃないかなというふうには思っております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 市広報の電子配信のほうは何となくイメージはわかりましたけど、より多くの人に利用していただけるような努力、工夫といいますか、周知が必要かなというふうに思います。 学校図書館支援員のほうは今お聞きしました。やはり、これは非常にすばらしい事業だと私も思いますので、今、子供たちが図書館に行っても、
司書教諭の先生が常にいらっしゃるわけではないので、やはり、電気もついていなかったり、人もいない図書館で子供たちが利用をするという状況は、各学校によって、曜日によって、それは解消されるのかなというふうに期待をしているわけです。 あとは、今言われましたこの４名が、どういった方が来ていただけるのかなというのが非常に重要になるかと思いますので、それと、あと１点お聞きしたいのは、この２３７万円の財源が全て
一般財源となっておりますけれども、文科省のほうの整備事業を使ったら、専任の司書を置けば、少し交付税措置がされますよという、これとは別で、全て市の
一般財源になるのか、そのあたりを少し、その事業を利用するのかどうなのか、そのあたりだけ確認をさせていただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 吉次
教育部長。
◎
教育部長（吉次敦生君） 国のほうの関係は、特に高田議員さんが今まで長い間言っておられたころは、そういうのがあったというふうに認識しております。一応、今、私どもが聞いているのは２８年度で切れたということで、そうはいっても今、学校現場の中では、そういう図書館の運営の改善とか含めて学校長のほうからも要望がずっと上がってきて、このたび特にかなりの要望が来ていましたので、それに対応をするために、市の単独事業としてこのたび予算化して、それで今後やっていこうということで上げております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） わかりました。 最後に１点確認したいのは、その財源なんです。この事業が非常によかったら、私はもっと、週に一度じゃなくて、広げていったらいいなとは思うんですけど、文科省のほうがこの事業をまた新しく始めるとか、拡大するとかで、交付税措置がありますよ、とれますよというふうになれば、そちらを活用してということの理解でよろしいんでしょうか。そのあたりだけ確認させてください。
○議長（浅本正孝君） 吉次
教育部長。
◎
教育部長（吉次敦生君） せっかくのいい事業で、
一般財源だけで市単独でやるんじゃなくて、もし、文科省のほうからもそういうのがつくような状況であれば、私どももそれにはのっていけるようにしていければいいかなというふうには考えています。
○議長（浅本正孝君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第１２号平成２９年度下松市
国民健康保険特別会計予算、議案第１３号平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）予算、議案第１４号平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算、議案第１５号平成２９年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算、以上の４件について御質疑ありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 何点か質問をいたします。 まずは、国民健康保険の特別会計予算であります。国民健康保険税を一定額見込まれておるわけでありますが、かなりの減額になっています。これが余り理由がはっきりわかりませんので、説明をお願いをいたします。それと、あわせて、歳出のほうで、保険給付費が、これもかなりの減額になっておりますので、この理由について説明をお願いをいたします。それが国民健康保険特別会計。 次に、介護保険の関係で質問をいたしますが、
説明資料の４８ページ、地域支援事業という項目がございます。国のほうの方針転換で、介護保険の中にある要支援者に対して、それぞれの自治体の任意事業のほうに随時移行をさせていくという方向性の中でのこの表になっていると思うんですけれども、以前にも質問しましたけれども、支援内容の質と量、これの後退は起こってはいないのかどうなのか、そして、要支援者の皆さんの自己負担額の増加というふうなことは起こっていないのか、この点について質問をいたします。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 国民健康保険特別会計の関係で２点いただきました。 まず１点目でございますが、国民健康保険税、これの減額の理由でございます。税が１億１,９７０万円の減となっておりますが、この主な理由といたしましては、現年分において当初比較では１億１,９４０万円、滞納繰越分が３０万円の減ということでございますが、これにつきましては
決算見込みでの比較では６,１６５万円の減、現年分ですけど、ということになっております。主な原因としましては、被保険者数の減、これが２８年度と比べまして２５０人の減ということになっております。それから、５割、２割軽減の拡充ということがございましたので、その辺の調定の減があると、そういったことが主な要因でございます。 もう１点目でございますが、歳出のほうで、保険給付費の減でございます。こちらは前年度に比べ１億９,０００万円の減でございますが、こちらの主な理由としましては、やはり、被保険者数の減少、それから、平成２８年度診療報酬改定による薬価の引き下げ等による影響ということでございまして、前年度の当初予算に比べまして４.４％の減、約１億９,０００万円の減少でございます。被保険者数につきましては、先ほども言いましたが、前年度比が２５０人減の見込み、平成２８年度の診療報酬改定といたしましては、全体の改定率がマイナスの０.８４％、診療報酬本体はプラスの０.４９％でしたが、薬価の改定がマイナス１.３３％となっておりまして、この辺の影響があるといったところでございます。 ただ、この保険給付費に関しましては、平成２８年度の
決算見込みと比較しますと１億１,７２４万１,０００円の増ということになりまして、２８年度当初予算がかなり大き過ぎたといいますか、その辺の影響も非常にあります。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 介護保険事業特会の中で、地域支援事業についての御質問でした。今回の新しい総合事業によって、要支援者の支援の内容や質が後退していないかと、そういう御質問ですけれども、率直に言って低下はしておりません。このたびの新しい総合事業では、現行の訪問介護、通所介護、これまでどおり受けられます。さらに、選択肢が広がって、訪問サービスでも通所サービスでも事業所参加はまだ少ないんですけれども、緩和された基準でのサービスが受けられるようになると、ということは選択肢が広がるということになります。 それと、もう１点、自己負担額の増加はないかということでございますが、現行のサービスについてはこれまでと同じです。先ほど言いました緩和された基準によるサービス、これにつきましては逆に安くなりまして、現行の７割程度の費用で受けられます。ただし、当然、減額になる分だけ、例えばデイサービスでは時間を短い時間で過ごすと、そういう、これまで一律で時間設定されていたんですが、選択ができるようになると、当然その分若干安くなると、そういうふうな制度に変わっております。
○議長（浅本正孝君） 田上茂好議員、いいですか。 ほかに。松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） 予算書の２８７、２８８ページ、地域支援事業費の包括的支援事業・任意事業費の中で２点ほどお伺いしたいと思います。 一つは、地域包括ケアシステムの構築の具体的な施策の一つとして、地域ごとに協議体を設置していかれるということだそうですが、これにつきまして、その目的とその内容について、今わかる範囲で教えていただきたいと思います。 それと、２点目は、予算書２８８ページに出ております認知症カフェでございます。私が今所属しております委員会以外で審査の予定がされておりますが、この認知症カフェにつきましては同僚議員も熱心に提案をされてこられたし、私も、例えば昔だったら小さな店がありました。私も笠戸島に１０年ちょいお世話になりましたけど、そこに行きますと、お年寄りがみんな座ってお茶を飲んだり話をされていらっしゃるわけです。ところが、今、大型店の比率が高まる中で、小さな店もだんだんなくなっていったりする中で、外出支援も下松はとってもよくやっていただいているので、外出の支援という側面でも皆さん、行政の方は努力をされていらっしゃると思いますが、近所に出かけていって、ちょっと近所の人と話したい。笠戸島には海岸べりにベンチが置いてありまして、暑い日になると、そのベンチにみんな腰かけて話をしたり涼んだりする光景も見られたりします。 今、介護の入居基準が要介護３以上ということでかなり高くなって、居宅サービスにかなりシフトしているような状況の中で、これからも下松の高齢者がお元気で長生きをしていただくという観点からいたしますと、近所に出張っていって皆さんと話をする、そういう場所の提供というのは、これは行政にぜひ行っていただきたいところであろうと思うし、それを実際支えておられるのが、認知症を支える家族会の皆様方であるとか、ボランティア活動の皆さんは今喜んでそれを支えておられると思います。 やっと念願かなって認知症カフェが設置をされる予定になっておりますが、その内容を今わかる範囲で、あるいはこの場所がどこから計画的にこれが設置をされていくのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） まず最初に、協議体のお話ですけれども、予算書では協議体となっておりますが、実は第２層の協議体の設置をする予定にしております。ということは第１層があるわけですが、第１層の協議体は平成２８年度、今年度、市域全体の生活支援、介護予防支援、その協議をした組織であります。この協議によって、先ほど田上議員さんが質問をされた新しい総合事業の内容が決定をされております。第２層の協議体といいますのは、それをもう少し細分化して、地域ごとに抱える問題、課題、ニーズを把握をして、その地域の中でまた支え合う体制について考えていく、そういう協議体になります。現在、下松市で考えておりますのは、公民館単位でこの協議体を設置していきたいというふうに考えています。平成２９年度につきましては、モデル的に２地区この協議体を設置していきたいと考えています。現状、まだ話が煮詰まっておりませんので、実際にできるかどうかわかりませんが、年度の途中で立ち上げができるように、今後、予算が通り次第取り組んでまいりたいというふうに考えております。 続いて、認知症カフェの問題ですけれども、この認知症カフェは、議員さんの思いと私一緒でございまして、非常に大切な事業だろうと思っています。ただ、この事業をするに当たっては、地域の方々、ボランティアの方々、そういう方々の協力なしにはなかなか前に進まない事業であります。昨年の３月に花岡地区で認知症見守り声かけ訓練というものが実施をされました。このことをきっかけにして、花岡地区の住民の方々、それから、先ほど言われた認知症の会、えくぼの会の皆さんが、非常に気運が高まってまいりまして、その延長線上に、この花岡の認知症カフェをつくろうじゃないかということになってきたわけです。中核には花岡地区の介護事業所に受けていただいて、そこへの委託事業という形で、花岡公民館で開催する予定にしております。 先ほどあいた店舗を使ってというお話もありましたが、まずは公民館で月１回、第２日曜日に開催をしたいというふうに考えております。その中身としては、御家族が思いを分かち合えるような、そういう場にもしたいと思っていますし、地域の皆さんが認知症について正しい知識を得ることができる場所にもしたいと思っています。さらには、介護事業所に委託をいたしますので、専門職の方もそこには必ず１名は最低配置されます。そのことによって気軽に御本人や御家族の方が相談できる場ということにもなるということで、４月から運営したいと思っていますが、実は、３月１２日にお試しの会を開くことにしております。同じく花岡公民館でやるわけですが、まずそこでやってみて、４月から本格実施をしたいというふうに考えております。それと、もう１カ所、まだ決定はしていないんですけれども、久保地区でも引き受けていただける事業所と協議中でございますので、これは４月当初というわけにはいきませんが、年度途中にぜひ認知症カフェを開設したいというふうに思っております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） 今、小林部長から、地域ごと、あるいは公民館区といったような言葉が何回も出てまいりまして、私もそのとおりだと思います。國井市長さんがよく地域ごとで防災を考えたい、
まちづくりを考えたい、にぎわいを考えたいと、よくおっしゃいますけど、やはり、地域ごとにそれぞれの生活の土壌も違いますし、中で生活している人自体も異なっているし、そもそもリーダーは一体誰がいいのかとかいうレベルの話にまでも、やはり地域ごとで取り組んでいかなければならない課題だと思うんです。 私、先ほど笠戸島の話をいたしましたけど、やはり、地域力でこれまで、例えば今の小さなお店であるとか、あるいはみんながいろいろ声をかけ合って生活してきたと思うんです。ところが、その声をかけ合ったり、あるいはそういうみんなが寄り合うような場所がなくなったりする中で、どうしてもそういう社会環境、あるいは人間関係の中で、行政が手を差し伸べなければならない課題がやっぱり出てきていると思います。その意味では、地域ごとにこれから、先ほども申し上げましたけど、計画的にやっていただきたいというふうに思います。今、花岡につきましては、徘回模擬訓練も実施されておりますし、地域の皆さんのコミュニティー力というのはとても強い場所です。今後、認知症カフェであるとか、協議体を計画的に地域ごとに広げていっていただきたいというふうに思いますけど、最後はそれをお伺いしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 私もそのように思っておりますので、ぜひ、地域ごとの、その地域における課題やニーズ、そういったものが解決できるように、計画的に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（浅本正孝君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕